弁護士費用

本ページの掲載料金はすべて、税込表記です。
実際の料金は事件の内容によって異なることがありますので、ご依頼時に詳細のご案内をさせていただきます。

弁護士費用の種類

弁護士に相談し、正式に受任契約に至る場合、ご負担いただく費用として、着手金・報酬金・実費・日当などがあります。弁護士費用は、ご依頼される難易度や経済的利益の額によって異なりますが、契約前の段階で発生する費用をご案内しておりますので、安心してご相談ください。

着手金 事件のご依頼時に発生する費用です。事件処理の結果に関わらずお返しできません。
報酬金 事件が終了したときに発生する費用です。事件の結果により金額が変動します。
実費 事件の処理を進める上で発生する費用で、印紙代、切手代、交通費などです。
旅費・日当 遠方に出張する際に発生する旅費および日当です。

法律相談料

30分 5,500円

一般民事事件
(交通事故・金銭請求など)

基本的には、(旧)日本弁護士連合会報酬基準に準拠した着手金と報酬を設定しています。
ご相談の内容に応じて柔軟に対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の場合
※ただし、最低額は11万円(税込)
8.8% 17.6%
300万円を超え〜3,000万円以下の場合 5.5%+9万9千円 11%+19万8千円
3,000万円を超え〜3億円以下の場合 3.3%+75万9千円 6.6%+151万8千円
3億円を超える場合 2.2%+405万9千円 4.4%+811万8千円

※事件の難易度により増減することがあります。
※着手金・報酬金は法律相談時にご案内いたします。

相続事件(訴訟、調停、遺産分割交渉を含む)

着手金 報酬金
33万円(税込)~ 遺産額により応相談

※着手金は、後払い(遺産取得後)などの相談に応じます。

破産申立事件
(経営者保証ガイドラインを含む)

事件の種類 着手金 報酬金
個人(債権者数10名以下、個人事業主、会社の代表者でない)の簡易な破産 22万円(税込)
※法テラスの利用可
原則として0円
個人事業主、会社代表者など
管財手続が予想される場合
33万円(税込)~ 要相談
法人破産の場合 55万円(税込)~ 要相談
経営者保証ガイドライン 要相談 要相談

顧問契約

法人 個人
月額5万5,000円
(税込)~
月額3万3,000円
(税込)~
※事業規模によります。

※顧問先の場合、法律相談料は無料です。また、簡易な文書作成についても無料で対応いたします。
※また、メール、電話、SNSアプリでの相談にも対応いたします。

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